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地震調査研究推進本部地震調査委員会  「全国地震動予測地図2016年版」を公表

社長ブログ,耐震 2016年06月11日

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政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2011年東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日・マグニチュード9.0)の発生を受けて、2014年12月に30年以内に震度5強や6弱などの地震が起きる確率を示した「全国地震動予測地図2014年版」を公表しました。

 

写真は今後30年以内に、5強と6弱の地震の起きる確率を示した地図です。

 

それから1年半後の本年6月10日に全国地震動予測地図を更新し、本年1月1日時点の確率データとして、「全国地震動予測地図2016年版」を公表しました。

 

ただ、4月の熊本地震では被害の大きかった益城町で実は8%と比較的低い値を示していましたが、マグニチュード(M)7・3の大地震が起きました。

 

他より確率が低いといって安心できず、危険情報として考える参考データと考える方が良いようです。

 

 

太平洋側では、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、2014年版に比べ確率が上昇しました。

 

今年度版の予測によりますと、30年以内に震度6弱の地震の起きる確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で85%、横浜市と水戸市で81%、高知市で73%、静岡市で68%、北海道根室市で63%、大阪市で55%、東京都庁で47%、名古屋市で45%などとなっています。

 

備えあれば憂いなし!

 

巨大地震に備えましょう!

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