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北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」が高まる!政府の地震調査研究推進本部発表。

社長ブログ,耐震 2017年12月19日

画像:地球上で発生した地震(千葉県西部防災センター)

 

政府の地震調査研究推進本部が今日12月19日に、北海道沖の千島海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード(M)8・8以上の「超巨大地震」が発生する確率は7%から最大40%とする見解を発表しました。

M8.8以上と言えば、2011年3月11日に発生した東日本大震災に匹敵します。

 

地震本部が千島海溝沿いの地震について、最新の研究を踏まえ、東日本大震災(M9・0)級の地震の確率について検討し、その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするM8・8程度以上の地震が起きる確率を7~40%とはじき出しました。同規模の地震は平均340~380年ごとに発生し、約400年前に起きたと考えられる直近の地震からもう既に「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としています。

 

個別の震源域でも巨大な地震が想定され、根室沖でM7・8~8・5が70%程度、積丹・択捉沖ではM7・7から8・5が60%程度と高く、十勝沖でM8・0~8・6が7%としています。

 

 

北海道沖の超巨大地震の起きる予測は、2014年頃から既に民間の地震研究者からも警告が発せられており、その代表的人物が木村政昭琉球大学名誉教授と産業技術総合研究所の宍倉正展(まさのぶ)氏です。

 

木村氏は、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災などの数多くの大地震を予測し、的中させてきたことで有名です。また、宍倉氏も「東日本大震災を予見した男」として有名で、北海道沖の地域が今後注意すべき場所としていました。

 

 

また、意外と皆さんがご存知ない情報ですが、経済産業省では1ケ月程度分のトイレットペーパーの備蓄を呼び掛けています。

 

 

東日本大震災のあと、店頭から食品や電池だけでなくトイレットペーパーが無くなるなど、全国的にトイレットペーパー不足が発生したのを覚えていらっしゃいますか?

現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。

普段からご家庭で、日常用のトイレットペーパーとは別に1か月分程度のトイレットペーパーを備蓄されることを呼び掛けています。

 

巨大地震に対する備えを早めにしておくことはとても大事なことだと思います。

 

 

なお、現在当社では無料の耐震診断を実施しています。予約制となっていますが、こちら⇒「耐震診断申し込み」から、どうぞお申し込みください。

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