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地震発生確率が上昇:政府地震調査委員会発表

社長ブログ,耐震 2019年02月27日

 

今年の3月11日で、東日本大震災から約8年経とうとしていますが、昨日の2月26日、政府の地震調査委員会が、青森県東方沖-房総沖の日本海溝沿いの海域で、今後30年間にマグニチュード(M)7~8の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表しました。

委員長を務める東大教授の平田直氏は「M7クラスの地震確率はどの海域でも非常に高い。浅い海域で起きた地震は津波が発生する。引き続き防災対策に力を注いでほしい」と警戒を呼び掛けた。
東日本大震災と同じ場所でM9の超巨大地震が起きる確率を「ほぼ0%」と予測していますが、M7.9程度の巨大地震は宮城県沖全域が「20%程度」、青森県東方沖および岩手県沖北部は11年版と同じ「5~30%」の予測でした。
しかし、巨大地震と比べ規模が小さいM7~7.5は、青森県東方沖および岩手県沖北部が11年版の「90%程度」から「90%程度以上」、福島県沖は「10%程度」から「50%程度」にそれぞれ引き上げられました。
茨城県沖は「90%程度以上」を「80%程度」としましたが、11年版で対象外だった岩手県沖南部は「30%程度」、宮城県沖全域は「90%程度」と予測しました。
「宮城県沖地震」と呼ばれる陸に近い海域でM7.4前後の地震が起きる確率は、11年版の「不明」を「50%程度」に変更。05年8月16日に宮城県沖で発生した地震と震災の地震が、震源域に与えた影響を検討、考慮して算出したものです。地震調査委は26%以上を確率が「高い」、3~26%未満を「やや高い」と分類しており、今回は大半が「高い」との予測になりました。

福島第一原子力発電所の廃炉作業は今だ先が見えず、40年以上かかるのではないかと言われています。その間に日本海溝付近での地震が発生し、津波が襲うことも想定されますので、私たちが大地震から身を守るための地震の対策に加え、同避難するかなども考える必要があると思います。

また、今回の調査会では発表されていませんが、首都圏に住む私たちは、首都圏直下型地震についても情報が欲しいところですね。

 

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