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今年の3月11日で、東日本大震災から約8年経とうとしていますが、昨日の2月26日、政府の地震調査委員会が、青森県東方沖－房総沖の日本海溝沿いの海域で、今後３０年間にマグニチュード（Ｍ）７～８の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表しました。

委員長を務める東大教授の平田直氏は「Ｍ７クラスの地震確率はどの海域でも非常に高い。浅い海域で起きた地震は津波が発生する。引き続き防災対策に力を注いでほしい」と警戒を呼び掛けた。
東日本大震災と同じ場所でＭ９の超巨大地震が起きる確率を「ほぼ０％」と予測していますが、Ｍ７．９程度の巨大地震は宮城県沖全域が「２０％程度」、青森県東方沖および岩手県沖北部は１１年版と同じ「５～３０％」の予測でした。
しかし、巨大地震と比べ規模が小さいＭ７～７．５は、青森県東方沖および岩手県沖北部が１１年版の「９０％程度」から「９０％程度以上」、福島県沖は「１０％程度」から「５０％程度」にそれぞれ引き上げられました。
茨城県沖は「９０％程度以上」を「８０％程度」としましたが、１１年版で対象外だった岩手県沖南部は「３０％程度」、宮城県沖全域は「９０％程度」と予測しました。
「宮城県沖地震」と呼ばれる陸に近い海域でＭ７．４前後の地震が起きる確率は、１１年版の「不明」を「５０％程度」に変更。０５年８月１６日に宮城県沖で発生した地震と震災の地震が、震源域に与えた影響を検討、考慮して算出したものです。地震調査委は２６％以上を確率が「高い」、３～２６％未満を「やや高い」と分類しており、今回は大半が「高い」との予測になりました。

福島第一原子力発電所の廃炉作業は今だ先が見えず、40年以上かかるのではないかと言われています。その間に日本海溝付近での地震が発生し、津波が襲うことも想定されますので、私たちが大地震から身を守るための地震の対策に加え、同避難するかなども考える必要があると思います。

また、今回の調査会では発表されていませんが、首都圏に住む私たちは、首都圏直下型地震についても情報が欲しいところですね。

 

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