地震の揺れと被害について
一昨日の7月30日午前8時25分ごろ、カムチャツカ半島付近で地震が発生。
地震の規模はマグニチュード8・7で、日本でも各地で揺れを観測。太平洋側を中心に、北海道から本州、九州まで広い範囲に津波警報が発令されました。
トカラ列島周辺の地震は少し落ち着いた感はありますが、まだ揺れは頻発していまし、その間にトカラ列島を覗いて、ここ１週間ほどを見ても、震度2の地震が、7月23日に栃木県南部、7月23日に福島県沖、7月23日に神奈川県西部、7月24日に奄美大島近海、7月24日に新潟県状中越沖、7月30日に茨木県南部で発生
震度3の地震が、7月25日福島県浜通り、7月25日に茨城県沖、7月28日に福島県沖で発生。
震度4の地震が、7月28日十勝地方南部で発生しています。
やはりこのリストを見ても日本各地で地震が頻発しているのかもしれません。大地震の前兆でないことを祈りたいですね。
さて、ここまで各地で発生した地震の震度（2以上）をリストアップしましたが、改めて地震の揺れを現わす震度について説明してありますのでご覧ください。
アップした画像にもありますように、震度は震度0から震度7まで10段階に分けられます。
建築基準法が1981年（昭和56年）6月に改正施行され新しい耐震基準（新耐震基準）に改められました。
新耐震基準は、最低の基準の耐震等級１で「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という基準になっています。
しかし、倒壊は免れますが、建物の損傷は避けられず、さらに前震、本震、余震と繰り返し大きな揺れが襲うことにより、建物は当初の強度を保てなくなり、震度5程度でも倒壊する恐れが出てくるのが地震の恐ろしいところです。
このブログでも何回も繰り返しテーマに上げていますが、耐震補強、耐震計画、耐震設計にプラスして制震材（制震ダンパー）を追加することを推奨しております。
耐震強度については建築基準法の定める基準の1.5倍の強度（耐震等級3以上）を基準とし、さらに制震材をプラスすることをお奨めしております。
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