耐震基準＝耐震等級3（耐震強度が1.5倍強い家）を目指す。
今回の熊本地震の被害調査をした日本建築学会は、5月14日、熊本地震の被害調査速報会のなかで、熊本県益城町の木造住宅を対象に調査した結果を暫定的に発表しました。
そのなかで、2000年の建築基準法改定以降の新耐震基準で建築されたとみられる建物のうち、倒壊と全壊した建物は、10～17棟と発表しています。そのうち倒壊とみられるものは4から9棟と見られます。
ここで倒壊と全壊の説明をしておきますが、「倒壊」は生存空間がなくなるほどつぶれたもの、「全壊」は建物が大きく傾いて構造体に大きな被害が生じているものに分けられます。
今回、益城町で観測された震度7レベルの揺れ（地震動）は、建築基準法の耐震設計が想定する地震動にかなり近いものであったと想像されます。
2000年以降に建てられた建物のうち、多くはその基準法に基づく倒壊に至るか至らないかのぎりぎりのレベル（耐震強度1.0）での建築だと推定されます。
建築基準法は大地震（震度6強から7）でも倒壊しないという最低限の基準であり、それ以上の耐震基準（耐震強度1.25から1.5以上）に基づき耐震設計、耐震工事をしないと、倒壊・全壊する恐れがあるということです。
工学院大学名誉教授の宮澤健二氏らが現地調査をした結果、今回益城町の宮園、辻の城、惣領の各地区では、2000年基準の住宅が20棟程あり、そのうちの3～4割が倒壊・大破していたと見ており、特に注目されたのは性能表示の耐震等級2（2000年基準の耐震強度1.25倍＝実際には熊本地方の地域係数0.9をみて1.12倍）の建物も1階部分が大破していた事です。
暫定的な発表結果から判断しますと、耐震等級3以上（上部構造評点1.5＝当社で言うところの耐震強度1.5倍強い家）を標準にしないと安全と言えないということのようです。