地震大国日本：迫りくる東南海地震、首都圏直下地震を踏まえて、「住宅耐震化の必要性」を訴える

今日のブログのテーマは、地震大国日本：迫りくる東南海地震、首都圏直下地震を踏まえて、「住宅耐震化の必要性」についてお話ししようと思います。

九州のトカラ列島周辺では、6月21日から始まった群発地震が終息の気配を見せず、7日の17時時点で震度1以上の地震が1600回以上と続いており、住民の不安が募っています。

専門家の話ではトカラ列島のこの群発地震、2000年に起きた伊豆の群発地震と似ていると言います。三宅島の噴火と地下のマグマによるもので、三宅島では住民の全島避難を余儀なくされました。

トカラ列島でも地下のマグマの移動により発生している群発地震とみられ、今後マグニチュード7程度、震度6弱程度の大きな地震の発生が懸念されています。

今日のブログのテーマである「住宅耐震化の必要性」とは、地震による倒壊や損傷から住宅を守るために、建物の耐震性能を高める取り組みを指しています。

1981年（昭和56年）の建築基準法改正以前の建物は、現在の耐震基準を満たしていない、旧耐震基準により建てられており、耐震診断や耐震改修が推奨されています。

次に、なぜ住宅の耐震化が必要かについてお話しします。

◎人的被害の軽減

当然のことながら、地震時の建物の倒壊による人的被害を減らす。

◎建物倒壊による二次災害の防止

建物の倒壊することによっておこる電気火災やコンロ、ストーブなどが原因による火災の延焼、建物の倒壊による道路閉塞を防ぎ、救援・消火活動を円滑にする。

◎現状の耐震化が低い

1981年の建築基準法改正以前の建物は、旧耐震基準で建てられており、現在の新耐震基準を満たしていない可能性が高く、震度6強程度では多くの建物が倒壊する恐れがある。

◎耐震診断

建物の耐震性能を調査し、耐震基準を満たしているかを計算する。

◎耐震改修

耐震診断の結果に基づいて、耐震計画を立て、建物の耐震性能を向上させる工事を行う。

耐震工事の内容は、

1.耐震壁の設置、筋交いや耐震パネルなどでの補強

2.既存の柱や梁の補強

3.免震装置や制震ダンパーの設置

建物の老朽化や劣化が激しく、耐震改修に向かない建物の場合は建て替えを検討する。

1981年以降の新耐震、2000年以降の新々耐震基準の建物でも耐震診断をしてみると建物のバランスが悪く、倒壊の恐れのある建物が時々見られます。

築年数にかかわらず、住まいと命を守るために、まずは耐震診断をされることをお奨めします。

当社では当社では一般診断から精密診断まで、専門家による耐震診断をさせていただき、耐震設計、耐震補強工事までワンストップでさせていただく体制を整えていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

耐震診断のお申し込みは、こちら　→　「耐震診断申し込みフォーマット」

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